法令改正に伴う法人の本人確認方法の変更について

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

法令改正に伴い、2026年9月25日（金）のお申込み分（申込内容の不備による再審査のお申込みを含みます。）より、法人の本人確認方法を変更いたします。

今後は、法人マイページからお申込みいただく際にご登録いただいた法人名および本店所在地について、国税庁の法人情報との照合を行います。

これに伴い、商品の送付先は、原則として登記情報に記載された本店または主たる事務所の所在地とさせていただきます。

そのため、本店または主たる事務所の所在地以外の支店等へ商品を送付することはできませんので、あらかじめご了承ください。

※登記事項証明書および法人の印鑑登録証明書の写しにつきましては、契約担当者様の権限または地位の確認のため、引き続きご提出をお願いいたします。

「送付先情報」のご登録について

お申込みの際は、「送付先情報」に本店または主たる事務所の所在地を正確にご登録くださいますようお願いいたします。

なお、以下のいずれかに該当するお客様につきましては、引き続き契約担当者様の住所（マイナンバーカードに記載の住所）へ商品を送付いたします。そのため、「送付先情報」には契約担当者様の住所を正確にご登録いただきますようお願いいたします。

• 国
• 地方公共団体
• 人格のない社団または財団
• 独立行政法人
• 国または地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（独立行政法人を除きます）

今後とも弊社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。